【新社会人必読】ラクラク貯金術！これさえやれば大丈夫！

賢く貯金するために「所得控除」を理解しよう！

まず「年収はいくらですか？」
と聞かれたときに多くの人が答えるのは「税込み年収」のことであることを頭に入れておきましょう。

※税込み年収とは
給与明細に記載されている一番金額が大きいところです。（総支給額とも言います）
月収20万円でボーナス(賞与)が夏に30万円、冬に30万円の人の年収は

年収＝月収20万円×12か月 ＋ 賞与(夏) 30万円 ＋ 賞与(冬) 30万円 ＝ 300万円　
です。

ここから社会保険料や住民税などが引かれた金額が手取り年収となります。

手取り年収　＝　税込み年収　－　税金など

ここで重要なことがこの「税金」の金額が税込み年収の金額で決まるわけではなく、
税込み年収から「控除される金額」を引いた金額の大小によって
税金の金額が決定されるということです。

ですので、掛かる税金を少なくするために所得控除をフルに活用することが貯金の近道となります。

自分が所属している会社の制度を見極めろ！

所得控除について理解したら次は自分が所属している会社について調べてみよう！

会社に入社したときに配布された資料はしっかりと目を通していますか？
新入社員向けには説明会などを実施している会社もあるかと思います。

• 会社概要
• 部署の紹介
• 保険の説明
• などなど

様々な説明があり、覚えることも多いかと思いますが
自分のお金にかかわることなので是非しっかりと理解したうえで必要なものを活用していきましょう。
次の項目では会社によって制度が異なる中ではありますが、
制度として存在しているならば活用することを検討したほうが良いものを取り上げています。

自分の所属会社がどの制度を利用できるかを調べて、活用できるものは活用していきましょう。

各制度の特徴を理解して自分にあったものを選択しよう！

財形貯蓄制度

一定の金額まで所得控除を受けられる制度になります。
会社によっては金融機関と提携しており、毎月の給与から自動引き落としすることが可能です。

【メリット】
・一定金額まで所得控除を受けられる（支払う税金を下げられる）
・普通に貯金するよりも利率が良い(1.0%以上/年 の金利など)ことが多い

【デメリット】
・一定期間以上加入し続ける必要があること
・利用用途が限定されることがある（住宅用の財形制度など）

確定拠出年金

個人年金積立(iDeCo)は個人で実施するものですが、会社によっては「企業型確定拠出年金」という制度を用いていることがあります。これは従来の企業年金に代わるものとして会社が採用しているものになります。

これは個人毎の所得控除枠を利用できる枠を利用して、会社が社員の積立金を負担してくれている制度になります。会社が負担している金額を超えない範囲で積立金を割り増しできる「個人拠出」も可能なため控除額ぎりぎりまで枠を利用することをおすすめします。

※従来は会社独自で資金の運用を行って社員に還元する会社独自の年金制度が主流でしたが、会社で資金を運用するためにはコストもかかるため今では少なくなってきています。

【メリット】
・一定金額まで所得控除を受けられる（支払う税金を下げられる）
・60歳まで引き出せないので強制的に貯金できる

【デメリット】
・60歳まで引き出せない、利用できない
・資金運用結果によって受け取れる金額が変動する

持株会

毎月の給与、賞与からのうち一定の金額で所属している会社の株式を購入する制度です。
結論から申し上げると一般的には、リスク分散の観点から持ち株会に参加することは推奨されていません。
所属している会社が倒産などのリスクに見舞われたときに給与の支払いも保証されなくなるどころか、金融資産として保有していた自社の株式の価値も下落してしまうためです。

ただし所属している会社が安定した経営基盤を持っている、株式を上場しておらず市場で取引されていないため株式の価格変動リスクが少ない、持株会に加入した際の会社からの奨励金手当が大きいなどの理由がある場合には加入を検討してみてもよいかと思います。

※奨励金手当とは
持株会に加入しており、社員が拠出する金額に応じて奨励金手当を支給する制度です。
毎月1万円分を持株会に拠出すると会社がそれに500円(+5.0%)上乗せして株式を購入し社員に配布するといった制度です。会社としても自社に所属している社員が株式を保有してくれたほうがメリット（社員も会社の利益があがると株価が上がるなど社員の頑張る要素になるためなど）があるためこのような制度を用意しています。

【メリット】
・企業から上乗せされる奨励金を含めると有益な投資策になりえる
・給与から自動で拠出されるため強制的に株式資産を増やせる

【デメリット】
・自社の倒産リスクに弱い
・好きな時期に売りにくい（売買する際はインサイダー取引防止の観点で会社に届け出が必要）

積立NISA

日本に住んでおり税金を納めている人に対して、長期投資に関する税金を優遇してくれるための制度です。年間40万円までの非課税枠が用意されており、長期投資するうえでは欠かせない制度です。

すでに積立ではない一般NISAを利用している場合は利用できないなど、個人ごとに必要な手続きが異なりますのでまずは証券会社で口座を開設し、証券会社の紹介ページをよく読んで実施いただきたいと思います。

年間40万円を貯金にまわす余裕があるのであれば、
年間40万円分を積立NISAを実施するほうが良いです。
※もちろん、何かあったときの生活防衛資金を用意しておく前提です。

まとめ

• 所得控除について理解することがお金を貯める近道！
• 財形貯蓄制度を活用し強制的に貯金しよう！
• 個人年金積立(iDeco)、拠出年金制度を活用する！
• 持ち株会は基本的にはおすすめしない。ただし所属する会社によっては一考の余地あり！
• 長期投資するなら積立NISAは必ず活用する！